相続・実家じまい相談室
サービス紹介
実家じまい・相続した不動産の処分・遊休不動産の処分をお手伝いします
「不動産は持っているだけで価値が上がる」と言われた時代もありました。
少子高齢化社会になり、全く使われない不動産は維持管理や税金負担等ばかりの「マイナスの資産」いわゆる「負動産」となっています。
不動産は使ってこそ価値があります。
もし全く使われない不動産の処分にお困りでしたら、2002年から地元で数多くの実績があるホームライフサポートがお手伝いします。
実家じまい、終活、断捨離等で売却のご相談も増えております。
維持管理や税金負担の軽減をお考えでしたらお気軽にご相談ください。
地域密着の弊社がお手伝いします
「実家じまい」や「終活」「断捨離」等のキーワードに年々関心が高まっています。
お子さん達に処分や管理等が大変な不動産を残したくないとお考えの方が多く、出来れば自分たちの代で処分できるものは処分したいとお考えの方が増えています。
不動産の売却にあたっては、地元の事を良く知る地元の会社が安心です。
弊社は2002年より地域密着の営業を継続しており、数多くの実績があります。
また、花巻市空家バンクの窓口も長年やっており、スピーディーに売却をまとめる販売力には定評があります。
売主様の土地や建物を次のオーナーに引継ぐお手伝いを長年やっておりますので、様々なケースにも対応可能です。
「きっと売れないだろうな・・」と諦めず、是非お気軽にご相談ください。
不動産は使ってこそ価値がある
「相続したは良いけれど、全く使う予定もないし、管理も毎年の固定資産税も大変」
こんな声をお客様から多く聞きます。
不動産は持っているだけで値段が上がるわけではありませんし、むしろ草刈りやその他諸々の維持管理費や毎年の固定資産税などの負担など、お金が出ていく一方のマイナスの資産。いわば「負動産」となってしまいます。
相続登記が義務化されます
「空家問題」という言葉を頻繁に見聞きする事が多くなりました。親世代が亡くなり相続が発生したものの、子世代は別な場所に居住しており管理もままならず、草が生い茂ったり老朽化した建物が景観や治安上良くない状態になったり、トタン屋根が飛んでいくなど周辺に迷惑をかけたりという事例が全国で数多くあります。
しかし近所の人は誰が所有しているのか、あるいは管理しているのかわからない状況であれば（登記をしていなければ探しようがありません）好ましくない状態で放置が続くという悪循環に陥ってしまうのです。
これまで相続登記は義務ではありませんでしたが、誰が所有しているのかもわからない土地建物の管理の問題が多くなり、今後2024年4月1日から相続登記が義務化される事となりました。詳細はこちらをご覧ください
ポイントは以下の通りです。
相続人は相続開始から3年以内に相続登記をする必要がある
期限内に相続登記しない場合、10万円以下の罰金が課される可能性がある
不動産の所有者の氏名や住所に変更があった場合にも、変更日から2年以内に変更登記をする必要がある
期限内に変更登記をしない場合、5万円以下の罰金が科される可能性がある
相続時、不要な土地だけの相続放棄（所有権放棄）が可能になる（ただし条件に合致しない場合不可・有償）
空家を放置すると50万円以下の罰金・税金も6倍に？
「空き家等対策の推進に関する特別措置法」という法律により、「特定空家」に該当すると判断された場合、最悪の場合そのまま放置すると50万円以下の罰金がかかります。
特定空家とは悪臭や害虫の発生などがあったり、老朽化による倒壊などの危険性があり保安上問題があると判断されたり、庭木が生い茂り外まで出ているとか、野良猫や野生動物が住み着いて糞尿などの被害を周辺住民に与えたり、いわゆるお化け屋敷のような状態で景観上よろしくなかったりといったような状態のものを言います。
いきなり罰金がかかるわけではありませんが、最終的に対処しなければ罰金や行政が強制的に解体工事を行い、費用は請求されるという流れです。
なぜ空家をそのまま放置するかというと「更地にすると固定資産税が高くなる」という理由がほとんどですが、特定空家に認定されると固定資産税も減免措置は無くなりますので、6倍に跳ね上がります。
「うちはまだそこまでじゃないから大丈夫」と思っていても、空き家は傷みが早くなりますので、放置しておけば遅かれ早かれ特定空家になってしまいます。そうなる前に売却などを考えると、管理や税金などから解放されますので、使わない不動産は早目に処分などをお考え下さい。
ホームライフサポートではこれまでの経験等を基に迅速に売却が出来る手法を取っており、「売れると思わなかったのにこんなに早く売れるなんて」といったような喜びの声を売主様からいただいております。お気軽にご相談ください。
